ゴルゴ14
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米高官、小型核兵器の研究奨励メモ 「好機逃すな」

 米国で小型核の研究が10年ぶりに解禁された昨年末、核政策を管轄しているエネルギー省の高官が、核兵器の研究と開発を担う国立研究所長3人に、研究を奨励するメモを送付していたことが分かった。米国の市民団体が入手した。小型核の研究解禁について「好機を逃してはならない」と強調し、ブッシュ政権の小型核に対する積極姿勢を裏付ける内容だ。
 ブッシュ政権は、テロ組織や「ならず者国家」の大量破壊兵器に対抗するとの名目で、「使える核」として小型核兵器の研究を進めている。
 米国では、94会計年度の国防歳出権限法(国防予算)のスプラット・ファース条項により、高性能火薬換算で5キロトン未満の小型核の研究・開発が禁止されてきた。昨年、議会がこの条項を見直し、開発は引き続き禁じるが、研究は認めることになった。11月末に大統領が署名した04年度国防予算には、研究費として600万ドル(約6億4000万円)が計上された。
 問題のメモは、核軍縮を求める米国の市民団体ロスアラモス研究グループ(ニューメキシコ州)が政府関係者から入手した。「04年度国防予算の件」と題し、予算が成立した直後の12月5日付。エネルギー省・国家核安全保障局のブルックス局長(現エネルギー次官兼任)が、ロスアラモス、ローレンス・リバモア、サンディアの各国立研究所長にあてた。
 小型核の研究・開発を禁じた同条項を「米国の核兵器の研究と開発を萎縮(いしゅく)させてきた」と批判し、ブッシュ政権が同条項の解除を目指してきたと説明。研究の禁止条項が削除されたことについて「抑止力や新たな脅威への対応力を強めるため、自由に探求することが可能になった」と歓迎している。
 また、小型核の必要性を提言した核戦略見直し報告(02年)を引き合いに出し「同報告の実現を目指す努力をしても構わないと議会が認めた。この機会を逃してはならない」と、小型核の研究を積極的に進めるよう、現場を督励する表現で結ばれている。
 エネルギー省・国家核安全保障局は「メモは各研究所長に法律が変わったことを通達しただけだ。小型核は新兵器ではなく、何年も前から米国の備蓄核に含まれている。我々はいかなる新型核兵器の研究や開発、実験もしていない」と話している。 (10/27 08:09)

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イラク、民間人の死者「10万人以上」 米学者ら発表

 昨年3月の米英軍のイラク侵攻以来、イラクの一般市民の死者は推計10万人以上、とする米公衆衛生学者グループの論文が29日、英国の有力医学誌ランセットの電子版で発表された。イラクの民間死者数の公式データはなく、これまで米英の非政府組織(NGO)「イラク・ボディーカウント」などが報道を基に約1万6000人と推計。今回の推計数は、これを大幅に上回った。
 執筆したのは、米ジョンズ・ホプキンス大ブルームバーグ校のレズリー・ロバーツ博士ら。論文によると、研究グループは先月、イラクで無作為に抽出した33地域から各30世帯、計約千世帯を面接調査。家族構成や02年1月以降調査時点までの子供の誕生と家族の死亡、死亡日や死因などについて詳しく調べた。
 その結果、03年3月のイラク戦争開始後に、死亡リスクは平均で1.5倍高まったことがわかった。これをイラク全体で推計すると、新たに約9万8000人が死亡したことになるという。しかしこれは、激しい戦闘が続くファルージャ周辺を除いており、その点を考慮すると死亡リスクは2.5倍、推計死者数はもっと増える、としている。
 戦争が始まる前の死因は心臓まひ、脳卒中、慢性疾患などの病気が中心だったが、戦争開始後の死因は「暴力」によるものが多く、33集団のうち15集団で報告され、とりわけ米軍の武装ヘリなどの空爆による死者が目立った。米英軍に殺害された死者の多くは女性と子供だった。暴力による死者だけを比較すると、戦争開始後は戦前に比べ、58倍に達した。
 ランセット編集部は、論文掲載について、「調査は戦争が進行する中で実施され、一定の制約は避けられない。しかし、戦争開始後に空爆による市民の死者が増加したという報告には説得力がある」とのコメントをつけた。研究者グループは、「さらなる検証が必要だが、空爆による非戦闘員の死者を減らすようにするべきだ」としている。 (10/30 02:44) asahi.com

日本がもっているアメリカの国債
[ずっと見ていました、米国国債保有高]
かなり以前に本件について投稿しましたが、決して忘れていたわけではありません。
[財務省HP 公表資料「国庫歳入歳出状況」]
a.平成14年度概要 2004.01.19
[http://wwww.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke160119b.htm]
歳入=雑収入=諸収入=特会受入金(米国国債利息) 4兆6331億円(x)
    ※年間加重平均利率≠0.78%(y)
    ∴H14年度末米国国債保有高≠600兆円(x÷y)
b.平成15年度歳入歳出状況 2004.09.10
[http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h15/15a.htm]
歳入=雑収入=諸収入 2兆3113億円(特会受入金の脚注書きなし)
    ※特会受入金推定額≠1兆8300億円(u)
年間加重平均利率≠1.2%(v)
    ∴H15年度末米国国債保有高≠150兆円(u÷v)
c.∴平成15年度中の滅失高450兆円


しかしながら、米国国債を売却したなど聞いたこともないし、それは出来得ない。
さては、小泉首相就任の当初から、ブッシュが「不良債権処理を急げ」と盛んに
急き立てていたことへ思考をめぐらして見ました。
 今や米国国債は、その価格の三分の二を減失するに及んでいます。
小泉=竹中ラインが、ついにブッシュの強圧に耐えかねてその「減失損」を除却した
としても、国内における合意や法に基づいた諸手続きなどの、公正且つ合理的な手順を
踏むことなく実施することは、到底許されません。


そこで、私は、
 H.16.09.18 財務省国際局為替市場課[http://www.mof.go.jp]
及び
 H.16.10.18 首相官邸[http://www.kantei.go.jp]
へ当てて、
 「H15年度において、米国国債保有高が数百兆円の規模で減失している理由」
を照会しましたが、本日に至るも全くなしの礫。
また、本件(日本国が、米国国債の塩漬けを途方もない規模で持っていて、それが
この国を沈没させかけていること)は、
 政界・官界はもちろん、財界・学会・言論界・法曹界
等に至るまで結構認知されていることも事実です。
(出典先:阿修羅)



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