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米高官、小型核兵器の研究奨励メモ 「好機逃すな」

 米国で小型核の研究が10年ぶりに解禁された昨年末、核政策を管轄しているエネルギー省の高官が、核兵器の研究と開発を担う国立研究所長3人に、研究を奨励するメモを送付していたことが分かった。米国の市民団体が入手した。小型核の研究解禁について「好機を逃してはならない」と強調し、ブッシュ政権の小型核に対する積極姿勢を裏付ける内容だ。
 ブッシュ政権は、テロ組織や「ならず者国家」の大量破壊兵器に対抗するとの名目で、「使える核」として小型核兵器の研究を進めている。
 米国では、94会計年度の国防歳出権限法(国防予算)のスプラット・ファース条項により、高性能火薬換算で5キロトン未満の小型核の研究・開発が禁止されてきた。昨年、議会がこの条項を見直し、開発は引き続き禁じるが、研究は認めることになった。11月末に大統領が署名した04年度国防予算には、研究費として600万ドル(約6億4000万円)が計上された。
 問題のメモは、核軍縮を求める米国の市民団体ロスアラモス研究グループ(ニューメキシコ州)が政府関係者から入手した。「04年度国防予算の件」と題し、予算が成立した直後の12月5日付。エネルギー省・国家核安全保障局のブルックス局長(現エネルギー次官兼任)が、ロスアラモス、ローレンス・リバモア、サンディアの各国立研究所長にあてた。
 小型核の研究・開発を禁じた同条項を「米国の核兵器の研究と開発を萎縮(いしゅく)させてきた」と批判し、ブッシュ政権が同条項の解除を目指してきたと説明。研究の禁止条項が削除されたことについて「抑止力や新たな脅威への対応力を強めるため、自由に探求することが可能になった」と歓迎している。
 また、小型核の必要性を提言した核戦略見直し報告(02年)を引き合いに出し「同報告の実現を目指す努力をしても構わないと議会が認めた。この機会を逃してはならない」と、小型核の研究を積極的に進めるよう、現場を督励する表現で結ばれている。
 エネルギー省・国家核安全保障局は「メモは各研究所長に法律が変わったことを通達しただけだ。小型核は新兵器ではなく、何年も前から米国の備蓄核に含まれている。我々はいかなる新型核兵器の研究や開発、実験もしていない」と話している。 (10/27 08:09)

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コメント
この記事へのコメント
アメリカ以外の国に対しては核兵器を廃棄せよと強硬な態度で迫っているが自分の国では着々とこのようなことを行っている。アメリカに入国するときにはパンツの中まで調べるのに自分たちが他の国に行くときはそんなことをされようものなら怒る。アメリカ以外は植民地のような態度をとる。これを日本人は当たり前のように受け入れている。戦後の日本人の洗脳工作は見事と言うほかにないほど成功している。アメリカの真の愛国者にも目覚めて欲しいが日本人も奴隷から自ら鎖を解きほぐすことだ。政治屋の諸君もアメリカに抹殺されることを恐れずに堂々としてもらいたい。
2004/11/25(木) 13:47:07 | URL | 水前寺 #-[ 編集]
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