ゴルゴ14
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被害最大460兆円 大規模放射能漏れ
大飯原発モデルに試算[共同通信]

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県大飯町、加圧水型軽水炉、
出力各百十八万キロワット)のどちらか一基で大規模な放射能漏れ
事故が起きた場合、長期的な被害額は最大で約四百六十兆円に上り
、急性障害やがんによる死者も四十万人を超える恐れがあるとの試
算を、京都産業大の朴勝俊専任講師(環境経済学)が二十七日まで
にまとめた。
 原発事故による損害は欧米の試算例はあるが、国内では一九五九
年に旧科学技術庁などが三兆七千億円と試算したことがある程度で
、原発建設が本格化してからの試算はほとんどないという。
 朴講師は、大飯原発で炉心が溶融し格納容器も壊れ、チェルノブ
イリ事故に匹敵する放射能が漏れたケースを想定。京大原子炉実験
所の故瀬尾健助手が開発した計算式にあてはめ、所得、農業生産額
や人口データを基に事故後五十年間の総被害を算定した。
 高レベルの放射能の残留で風下側は原発から百六十―二百キロ圏
内が居住禁止となり、農業が禁止される地域は五百キロ圏を超す地
域まで広がる。
 京都、大阪が風下に位置する北風想定の場合に被害額が最大とな
り、移住費用や農漁業の損失など物的損害が約三百九十一兆円、治
療費など人的被害が約六十六兆円の計約四百六十兆円。風向きを全
方位にならした平均の損害額は約百四兆円の予想となった。
 事故後しばらくたってからのがんによる死亡は東京、神奈川まで
汚染される西風のときが最も多く約四十一万人。急性死亡は最大約
一万七千人。
 原子力事故に備え、事業者は損害賠償責任保険への加入が義務付
けられているが、保険額は最高六百億円。
 平均損害額約百四兆円は最高保険額の約千七百倍で、朴講師は「
現在の制度では、万一の事故のときほとんどの被害者は補償を受け
られない。こうした被害想定も踏まえた上で今後のエネルギーをど
うするかの議論が必要だ」と話している。
(了)
[2003-10-27-08:29]

原子力安全研究グループ
http://www-j.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/

2003.9.29 京都産業大学、朴勝俊さんの論文「原子力発電所の事故被害額試算」(2003年9月)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/parkfinl.pdf
この論文は、当研究グループのメンバーだった瀬尾健さんが残してくれた災害評価計算コードを利用したもので、朴さんのご好意により、このHPに掲載します。

2004.3.30 「朴勝俊論文に関するご批判にたいして」
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/hihanwoukete.pdf
朴さんの論文は昨年9月29日にこのHPに掲載してあります。その論文に対して、原子力推進派が彼らのHP上で批判をしており、それに対して朴さんが応えたものです。


原子力安全問題ゼミ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/zemi.html

2004年6月9日(第97回) 
原子力発電所の災害評価 小出裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No97/koide_ppt.pdf
原子力推進似非学者のレベルの低さと批判への回答
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No97/koide_doc.pdf
原発事故被害額の試算  朴勝俊
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No97/paku_ppt.pdf
報告の要旨
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No97/paku_youshi.pdf

2003年12月12日(第95回) 原発震災
地震学からみた日本の原子力発電所の耐震安全性 石橋克彦
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No95/ishibashi031212.pdf


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浜岡モデルの原発で基準超 地震による炉心損傷の確率[共同通信]
http://kumanichi.com/news/kyodo/science/200411/20041122000274.htm

 地震で原発の炉心が損傷する重大事故が発生する確率を3つのモ
デルで評価した結果、中部電力浜岡原発(静岡県)をモデルにした
原発で国際基準を上回っていたと、独立行政法人原子力安全基盤機
構が22日、発表した。
 評価は昨年9月、原子力発電技術機構がまとめた。福島、大飯
(福井県)、浜岡の各原発をモデルに、周辺で起きた過去の地震か
ら将来の地震の発生確率や揺れの大きさを推計。運転期間を40年
間とし、地震で原子炉が冷却できなくなって炉心が損傷する確率を
出した。
 福島原発は年当たりに換算して約0・00004%、大飯原発は
約0・01%、浜岡原発は約0・06で、浜岡原発については国際
原子力機関(IAEA)が推奨する「既設炉で0・01%以下」の
基準を上回った。
 浜岡モデルは、地盤は想定東海地震などを、原発機器は福島原発
の110万キロワット沸騰水型原子炉を、それぞれ想定して組み合
わせて評価しており、浜岡原発自体の評価ではないが「大筋では違
わない」(同機構)という。
 原発の耐震基準については、マグニチュード(M)6・5の直下
型に耐えられる構造が求められているが、M7・3の鳥取県西部地
震などM6・5を上回る地震が相次いだことから、国の原子力安全
委員会が耐震基準の見直しを行っている。

(了) 20041122 162656 [2004-11-22-16:30]
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原発:耐震性に1000倍の差 原子力安全基盤機構が試算
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20041122k0000m040151000c.html
 国内3カ所の原発をモデルに、地震によって79年の米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率を試算したところ、約1000倍の格差があり、最も高い原発は40年間で2%程度に達することが、独立行政法人・原子力安全基盤機構の研究で分かった。地震による原発事故のリスクが具体的な数字で明らかになったのは初めて。3原発名は未公表だが、福島、大飯、浜岡各原発とみられる。国際原子力機関(IAEA)が推奨する基準に達しない結果が出た所もあり、議論を呼びそうだ。
 同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の委託で、原発の耐震安全性を確率で評価するための研究を進めている。研究を指導したワーキンググループには、電力会社の担当者も参加している。
 昨年9月に同機構が出した報告書「確率論的手法を用いた設計用地震動の作成手法の整備」によると、「サイト1」「サイト2」「サイト3」の3原発をモデルに、周辺で起きた過去の地震などから地震の発生確率や大きさを計算。揺れで機器などが損傷する確率のデータを基に、供用期間を40年間と仮定し、この期間に地震で冷却装置が一切働かなくなり、原子炉を冷却できない事態に至って炉心が損傷する確率を試算した。

 その結果▽サイト1=約0.0017%▽サイト2=約0.45%▽サイト3=約2.4%だった。年当たりの確率に換算すると▽約0.00004%▽約0.01%▽約0.06%となるという。

 報告書には、3原発名は書かれていない。しかし、地盤の状況など試算に使ったデータは、サイト1が福島、サイト2が大飯(福井)、サイト3が浜岡(静岡)の各原発の国へ提出された設置許可申請書などから引用している。
 地震を含め原発の安全性を確率論的に評価する方法は、欧米で導入が進んでいる。IAEAも各国に実施を求め、炉心損傷確率が年当たり、新設炉で0.001%以下、既設炉で0.01%以下となるよう基準を設定することを推奨している。
 国の原発耐震設計審査指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを求め、その揺れに耐える設計を求める。さらに、壊れるまでには余裕があることも確認する。
 ただ余裕の程度や、想定外の揺れが起きる確率は原発によって違う。地盤によって揺れの伝わり方が変わるため、同規模の地震でも原発に届く揺れも大きく違い、試算の損傷確率がばらついた。
 同機構は「代表的な原発のリスクの程度を把握することや、確率論的な地震の評価結果を原発の安全規制に活用するためのデータ蓄積が目的で、一つの試算にすぎない」と説明している。【鯨岡秀紀、中村牧生】

 ◇具体的議論可能に リスク試算

 地震で重大な原発事故が起きる確率は、原発によってかなり違うことが明らかになった。原発の耐震性に不安の声もある中、国や電力会社は「原発は十分な耐震性がある」と説明してきたが、事故リスクを具体的に示したことはない。独立行政法人原子力安全基盤機構の試算結果は、地震時の原発事故リスクについて、具体的な議論を可能にする点に大きな意義がある。国民の信頼を得るには、国や電力会社が積極的にリスクの情報を公開することが必要だ。
 国や電力会社は従来、“地震でも原発は絶対安全”と思わせる説明をしてきた。例えば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)を紹介したパンフレットには、「想定されるいかなる地震に対しても十分な耐震性をもっています」とある。
 だが、スリーマイル島原発事故(79年)、チェルノブイリ原発事故(86年)、JCO臨界事故(99年)を経て、00年版原子力安全白書は「原子力は『絶対に』安全とは誰にもいえない」とした。想定外の揺れが襲う可能性も否定できない。
 こうした流れを受け、国の原子力安全委員会は現在、原発事故のリスクをどこまで小さくすれば十分かを示す「安全目標」の導入へ向けた検討を進めている。絶対安全でないなら、「無視できるほど低いリスクに抑えよう」との趣旨だ。
 では、今回の試算で明らかになった最高で年約0.06%という地震時の事故リスクは、高いのか低いのか。03年版原子力安全白書は安全目標を考えるうえで参考となる数字として、01年の人口動態統計を基にしたデータを示している。日本人のがんによる年間死亡率は0.02%、交通事故による年間死亡率は0.0098%--。こうした数字より高い。
 地震国・日本で、どこまで原発事故のリスクを受け入れるのか。今回の試算結果は、電気を使う国民一人一人に重い問いを投げ掛けている。【鯨岡秀紀、中村牧生】

毎日新聞 2004年11月22日 3時00分

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米最大の原子力発電技術供給会社ウェスチングハウス・エレクトリック社のジェームズ・フィッチ副会長は8日、北京でメディアに対し、同社が中国で原子力発電所建設の入札に参加し、中国に総額約24億ドルの原子炉2基を輸出する用意があることを明らかにした。落札すれば、米国が中国に原子炉を輸出する初のケースとなる。
同社が入札に意欲を示したのは、広東省の陽江原子力発電所と浙江省の三門原子力発電所。いずれも建設が認可されたばかりで、原子力発電ユニットを合わせて4基設置する予定。今年9月末から国際入札を開始した。
国際入札にはフランス、ロシア両国の企業も参加に意欲を見せている。ウェスチングハウス・エレクトリック社は現在、世界最新鋭の原子力発電技術AP1000を採用したい考えだ。同技術は約1カ月前に米政府の認可を得たばかりで、商業運転にはまだ使用されていない。
フィッチ副会長によると、米原子力管理委員会は現在この技術の輸出ライセンスを審査中。約2カ月で中国への輸出認可が下りる見通しだ。(編集ZX)
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原子力委員会は22日、原子力発電所で生じた使用済み核燃料を全量再処理する場合の核燃料サイクル費用が43兆円になるとの試算結果を公表した。再利用せず地中へ直接埋設処分する場合は30兆―39兆円と見込んだ。これまで1キロワット時当たりの費用しか公表しておらず、総額を明らかにしたのは初めて。再処理費用は経済産業省などの試算結果に比べ、およそ2倍になっている。
 試算は約60年間にかかる総費用として算出した。青森県六ケ所村の再処理工場だけを稼働し、処理しきれない使用済み核燃料を埋設処分する部分再処理の総費用は38兆7000億―45兆円とした。この場合、再処理費用は全量再処理に比べ半額の10兆円だが、埋設費用が膨らむ結果となった。経産省は六ケ所村の再処理工場を使って使用済み核燃料を再処理する費用を40年間に19兆円とはじいているが、処置しきれない使用済み核燃料をどのように扱うか、試算には含めていなかった。原子力委の今回の試算は、核燃料サイクルの全費用を浮き彫りにした格好になっている。 (11:44)
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日本海に並んでいる原子力発電所は、中国、韓半島から見れば格好の標的だ。ここを攻撃すれば核兵器を使わずとも日本を破滅させることが出来る。日本中から原発を廃棄すれば当然我々の生活に支障が出るがそれでも生きていれば何とかなる。いったん放射能被害に遭えば生物は二度と生き返れないのだ。一度に全部の原発を止めることは出来ないが1機ずつ止めてその生活になれていくといい。緊急放送対応のTVが一つと有料放送局がいくつかあればいい。そうすれば番組の質が向上するだろう。金を払ってでも見たい番組を制作することが本当の競争である。いまのテレビ局は日本の破壊工作機関にすぎない。暴力団、韓半島人脈に牛耳られた芸のできない低脳人は日本の破壊工作人である。
2004/11/25(木) 14:11:46 | URL | 水前寺 #-[ 編集]
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2005/02/24(木) 01:57:28 | | #[ 編集]
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